農業×ITで新しい産業を生み出す

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・農業は一周回って最先端産業になる!
・IoTは最も面白く可能性が広がるテクノロジー
・地方こそイノベーションの恩恵を積極的に受けるべき

「農業」と「世界最先端IT国家創造宣言」

政府はe-ガバメント構想を推進するにあたり平成29年に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定(改訂)してます。

官民データ活用とは具体的にどんなことを指すのかというと、政府が持っている統計データや研究データなどをオープン化し民間で活用できるようにすることです。もちろん政府はこれまでも様々なデータを広く公開することはしてきましたが、過去と大きく違うポイントは、これまでのデータは私たち人間が読むためにわかりやすくレポート化、ビジュアル化された情報でしたが、今政府が進めているオープンデータというのは人間が読むためではなく、主にインターネットに繋がったコンピュータや機械が直接読み込むために公開されています。

これまでインターネットに接続すると言えば、パソコンやスマホであり、常に人間が操作していました。しかし、IoT(Internet of Things:モノのインターネット:アイ・オー・ティ)時代になると、モノが直接インターネットに接続し、データを取得、そして機械の動作がデータに基いて自動的に調整されるようになります。

農業はダサい?それともハイテクを駆使する新しいビジネス?

このIoTは近年多様な分野で花開いていますが、その中でも著しいのが「農業」分野です。特に世界では「スマートファーミング」というハイテク農業が登場し、農業は様々なIoTデバイスを駆使して、これまででは考えられなかったような広大な農地を、ごく少数のオペレータで管理し、効率的な収穫を行っているのです。

高岡の街も少し郊外に出ると広大な農地が広がっています。でも、その農地を守り、次代の農業を担う人材は少なく、衰退の一途を辿っているのが、日本の農業の現状です。日本の人口がこれから増加する未来は少なくともこれから40~50年はないわけですから、平均年齢70歳の農家のお父さんたちに、100歳になっても農業をやってもらうか、広大な農地を、ごく少数の精鋭で管理するハイテク農業にシフトしていくかどちらかしかなく、現実を見れば、農業のハイテク化以外に日本の農業をこれからも維持していく方法はないように思えます。

日本の農業のハイテク化を阻む要因

しかし、ハイテク農業を実現するには条件が必要です。それは「大規模化」が絶対条件です。日本が大正時代、昭和時代、そして戦後の農地改革で、農地を徹底的に細切れ、分散にしてきた農地を再び大規模農地に変える必要があります。このためには農地整備とそれに係る費用と合わせ、農地の権利なども複雑に関係してくるため、簡単に大規模化することはできません。

ここでこそ、政治の力で大規模集約化を推進する必要があります。農家の高齢化は今限界に達しようとしています。一刻も早く、農地を再整備し、新しいハイテク農業へと日本の農業を生まれ変わらせる必要があります。なぜならば、これから農家の数が急転直下で激減しますが、国民は毎日ご飯を食べるからです。

農水省がリーダーシップを取って進められるのは農業データのオープン化や地図データ、気象データ、研究データの整備であり、実際に農業をハイテク化していく変革の作業は地方が自らの手で切り開かなくてはならないのです。僕んちも農家ですが、これから先も我が家の小さな農地を耕すためだけに、国の零細農家への直接補助がどんどん減らされる中、超高額な農業機材を買うのだろうかと言うと非常にビミョーです。

これまでの「農業=代々受け継がれてきた農地の持ち主が責任を持って行う」と言う考え方を捨て、企業が収益を得るためにビジネスとして行う一事業と考える必要があり、そのための法整備も求められます。僕自身、農家の端くれとして、農業について真剣にどのように守り、担っていくのか、「スマートファーミング」と「大規模化」という視点から考え続けたいと思います。

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